2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号
一番上に、被災地における課題ということで書いていますけれども、東日本大震災の被災地では、相続登記未了、所有者不明等の事業用地が多数存在していて、復旧復興事業の円滑かつ迅速な実施の妨げになっている、そこで、適正に私有財産との調整を図りながら、所有者不明のままでも早期の権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する必要があるということで、下の方に挙げられているような特例の手続を定めたわけですね。
一番上に、被災地における課題ということで書いていますけれども、東日本大震災の被災地では、相続登記未了、所有者不明等の事業用地が多数存在していて、復旧復興事業の円滑かつ迅速な実施の妨げになっている、そこで、適正に私有財産との調整を図りながら、所有者不明のままでも早期の権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する必要があるということで、下の方に挙げられているような特例の手続を定めたわけですね。
このため、昨年六月、経済産業省のガイドラインでございます電気事業法第六十一条に基づく植物の伐採等に関する指針というものを改正いたしまして、災害時の倒木処理に係る伐採において所有者不明等で承諾が取れない場合にも、事後的な届出を前提に伐採できることを明確にしたところであり、国としてもこうした取組を進めることで災害の迅速な復旧体制を整えてまいりたいと考えてございます。
今回の土地基本法の改正に当たりましては、この地籍調査の課題である所有者の探索、境界の確認に時間を要するという、こういった課題を克服いたしますために、調査のボトルネックにつきまして実施主体の地方公共団体にもよく意見をお伺いをさせていただきました上で、一つには、所有者の探索を容易にいたしまして、所有者不明等の場合でも調査が進められるような、そういった調査手法の見直しと、それから都市部における官民境界の先行的
この中で、所有者の探索を容易にして、所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手続の見直しなり、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用など、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入等を行うこととしております。 これらの措置によりまして、地籍調査の円滑化、迅速化を図り、進捗を加速してまいりたいと考えております。
今回の土地基本法等の改正に当たりましては、これらの課題を克服するため、地籍調査のボトルネックにつきまして地方公共団体等の皆様方によく意見をお伺いした上で、所有者の探索を容易にして所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手法の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用といった、地域の特性に応じた効率的手法の導入を行うこととしており、これらの
そうなりますと、どちらの法に基づいてこの事業を実施すればいいのか、現場、非常に悩むケースがあると思いますが、例えば、本法案に基づき実施する防災工事というのを、所有者不明等の要因によって土地改良事業でため池防災工事実施するのが困難なため池、これは、この今の土地改良の中では非常に難しいと。
今、この空き家ですとか空き地問題、所有者不明等の問題等も絡んで非常に課題となっております。市街地などでも、この空き家、空き地というのが無秩序に増えていく、都市のスポンジ化という現象も問題視されているところであります。
民進党は、被災者生活再建支援金のうち加算支援金を最大五百万円に増額する被災者生活再建支援法案、災害関連死について国が一定の基準を設ける災害弔慰金支給法案、所有者不明等の用地について手続中であっても権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する東日本大震災特区法案、津波被害等で使うことができなくなった土地の処分を円滑に行うための土地等処分円滑化法案から成る復興加速四法案を提案しています。
被災地におきまして、土地所有者不明等によりまして用地取得に多大な労力を要しているというふうに聞いておりまして、土地収用法におきましては、所有者等が確知できない、わからない場合につきましては不明のままで裁決手続を進めることが可能ということで、これは各県の収用委員会の判断に基づいて、個別のケースごとにその活用を図るということとされております。